第2次補正予算案成立に向け、雇用調整金 助成金 再び見直し発表されました。
中小企業の雇用を守り、不当解雇、失業者を増やさないために非常に不可欠な助成金となります。
全ての業種の事業主が対象ですのでぜひご活用ください。

そもそも雇用調整金 とは！？

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施し企業が休業手当支給して従業員を休ませた場合、政府がその一部を助成する制度です。

今回の第2次補正予算案成立にて見直されたポイントは以下になります。

【助成額に関して】

これまで助成額（日割り8330円が上限）でしたが、今後は（日割り15,000円)に上限変更

【助成率に関して】
これまで
解雇しない中小企業が休業要請を受けて休業した場合に100%

見直し後
休業要請の有無にかかわらず、解雇しない中小企業は100％

【特例期間】
これまで6月30日まで、見直し後9月30日まで

【申請期限の特例】
新型コロナウイルスの影響を受けて休業等を行った場合、特例として、特定基礎期間の初日が令和2年1月24日から8月31日までとします。
※厚生労働省 雇用調整助成金サイトより抜粋

見直しのポイントは上記になりますが、第一弾で助成を受けた企業は、今回の助成金活用にて再度申請が必要ですのでお早めに申請ください。

雇用調整助成金（新型コロナ特例） ｜厚生労働省　詳細はコチラ