ようやく発表された小規模持続化補助金(コロナ型)ですが、採択発表は計画当初では10月中旬でしたが昨日10月30日（金）月末ギリギリで発表となりました。
この背景に不適切に受け取る事例が相次いでいる問題で、経済産業省は30日、返還の申し出が6千件以上あったと発表。

不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しています。

今回経産省によると、29日までに返還申し出は6028件あり、すでに751件で返還手続きが完了し金額は計7億9200万円にのぼり、経産省から規模を明らかにしたのは今回初めてとのことで、件数はさらに増えると予想。

ここで、様々な精査・処理により計画当初より発表が遅れたことが予想出来ます。

弊社申請のお客様は無事採択され、ここから計画に基づいた内容を実施してゆきます。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ型＞　採択一覧はコチラ
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

申請者の返還理由について

では、申請者の返還理由について以下が発表されています。

1.誤って二重で申請していた。

2.書類に間違った数字を入力した

3.申請後に廃業したので給付金が不要になった

etc…

更に虚偽の申告など悪質な場合も考えられ、不適切に受け取る事例や詐欺事案報道により、結果的に趣旨にあった正しい使用用途のみが採択されています。
当たり前のことですが、非常に大切なことです。

では、補助金の不正受給とは！？

売上の水増しや、実態のない事業に対しての申告など、「森友学園」と「加計学園」でも問題になりましたね。

下記のような事例も不正です。
発注書の日付をずらし実施期間内にと偽る行為。

これも当然不正行為となり、罰則で言うと「虚偽報告」にあたります。

その他には、補助事業の為に買った機械を転売し利益を出したり、まったく違う違う用途での使用行為も不正とみなされます。

補助金は原則返還不要ですが、財源は税金です。

使用用途が必ず明確でり申請内容を実践し企業/サービスの成長を促し、地域ビジネスの活性化と、人材雇用の促進、結果的に税収アップにつながる事が非常に大切となります。
また交付の後5年間はいつでもチェックされてもいいように書類の保存はしなくてはならないことも忘れないようにしましょう。

不正受給をしたらどうなるか！？

当然ですが、補助金の交付は取り消しになります。
それから既に交付されている分については返還となります。

さらに、公募要綱には「不正の内容等の公表をおこなうことがある」と、あります。

補助金は原則返還不要ですが、財源は税金です。

それ以外にも非常に厳しい罰則をかけられます。

給付金・補助金・助成金の違いを理解しましょう！

コロナ禍で日本の経済・世界の経済は大ダメージを受けました。
オリンピックは史上初の一年延期、甲子園や様々なスポーツでは大会史上初の中止など、昨年の今では考えられないことが2020年前半から10月現在まで進行しています。

現在では、Go to トラベルや、Go to Eatなど、経済回復に向け多くの施策が展開され、この未曽有な有事に対して、『給付金、補助金、助成金』のワードが身近になりました。
ある申請での相談で、給付金と補助金を同一のもと理解されているお方がいました。

ここで、追記として『給付金、補助金、助成金』をご説明します。

給付金とは？

給付金はその名の通り国や地方団体がお金を給付することとなります。
今特別定額給付金に関しては「住民基本台帳に登録されている人全てに」10万円を給付するというものでした。
給付金は返済をする必要もなく、通常の申請をすれば10万円が支給されました。

春先には、中小企業やフリーランスに対して企業や事業の存続として一定の要件を満たせば支給された給付金も特別枠でありました。
先ほど紹介した方は、こちらとごちゃごちゃになってしまっていたのでしょう。

補助金とは？

補助金については、趣旨、要件を満たし厳正な審査が入り、採択されると支給される制度となります
採択される件数や金額なども事前に決まっていることもあり、必ず補助金を受けられるというものではありません。
採択された補助金は不正がない限り、返済する必要はありません。
但し、経過報告が必要となります。

助成金とは何？

助成金は一定の条件を満たすとほぼ100%支給される制度で、性質は雇用や労使に関する支援金がほとんどです。
一部自治体もありますが、多くが厚生労働省が管掌しています。こちらも返済する必要はありません。

まとめ

持続化補助金や、助成金など、経済再生、活性化、雇用、スキルアップなど、企業成長に非常に有益なものがございます。

申請時に大切なのは、趣旨を理解し、事業計画を明確に打ち立て、更に社会貢献、地域活性化、永続的な発展を行うことが大切です。

申請時には、専門家に依頼し適切な申請を行うこと強くオススメ致します。

～本年度最後の12/10（木）〆切 小規模持続化補助金(コロナ型)の紹介記事はコチラ～