公益財団法人 名古屋産業振興公社が発表した「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」をご紹介します。

自社の本店が名古屋で、3期以上の確定申告を行っている方が対象となりなりますが、新たな働き方/サービス導入に非常な有益な補助金ですので対象になる企業・フリーランスの方はぜひご活用ください。

中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金　趣旨

名古屋市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。

主に活用できる設備、機器等の導入事例

公益財団法人 名古屋産業振興公社
「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」オフィシャルページはコチラ
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/

申請期間

令和2年10月20日（火）から
令和2年11月19日（木）まで
※申請締切日の消印有効

補助金の額

上限50万円（3/4（75％）以内）
1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。

補助金の対象者

①中小企業基本法に定める中小企業者であること
②本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
③3期以上確定申告を行っている方
④公序良俗に反する事業を営んでいない方　等

補助対象経費

次の内容の設備等を導入した時に補助金が使えます。
①新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等（図参照）
②名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
③令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
④令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等

公益財団法人 名古屋産業振興公社
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よくある質問　（事前共有）

・パソコンやタブレット端末(iPad等)は対象になるか？
→なります

・どのようなパソコンであれば対象になるのか（他の補助金だと汎用性がある物はNGであるため）
→テレワークやweb会議に使用するものであればExcelやインターネット検索ができる汎用性のある物でも対象になります。

・採択後に支払った分のみ対象になるのか（遡及申請は可能かどうか）
→10/20㈫以降に見積もりして購入した物なら対象(金額はいくらでも可)

･相見積はいくらから必要か
→金額に関わらず不要（1台あたりの上限金額はない）

・配線工事の対象になる部分について
→事業所のみ対象（テレワークする従業員の工事は対象外）

・入金までの流れについて
→1月までに購入し2月頃を実績報告で予定しており概ね３～５月に入金予定となります。

 

さらに詳しい内容を確認するなら下記サイトにアクセス
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