経営資源引継ぎ補助金とは

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部を補助します。
※経営資源引継ぎ補助金 公式サイトより抜粋

M&Aの仲介手数料や関連費用（謝礼金、外注費等）に対して買い手と売り手に補助金となります。
対象コストの3分の2が立場や状況に応じた上限額まで補助されます。上限額は以下のとおりです。

売り手 相手・時期決定済み、廃業費用あり 650万円
売り手 相手・時期決定済み、廃業費用なし 200万円
売り手 相手はこれから探す 　　100万円
買い手 相手・時期決定済み 　　200万円
買い手 相手はこれから探す 　　100万円

最大で650万円をもらうには廃業を伴う必要があるので多くの場合は売り手200万円、買い手200万円になるのかなと考えられます。

経営資源引継ぎ補助金 公式詳細動画

非常に分かりやすい動画です。
ぜひご覧ください。

2次公募が10/1㈭より申請受付開始
2次公募：
2020年10月1日(木）～2020年10月24日(土)19:00​

制度のポイント

1. 支援内容別に補助上限額を設定
   「 ①経営資源の引継ぎを促すための支援」「 ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援」の2種の支援内容があり、支援内容によって補助上限額が変わります​。
2. 買い手・売り手双方の取り組みを支援
   経営資源を譲り受ける「買い手」と経営資源を譲り渡す「売り手」の双方の取り組みを、「買い手支援型」「売り手支援型」として支援します。​
3. 引継ぎ形態別の補助対象者​
   経営資源の引継ぎ形態によって申請可能な補助対象者が変わります。承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります​。
4. 専門家活用に係る経費等を一部補助
   仲介業者やFAなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります​。
   ※経営資源引継ぎ補助金 公式サイトより抜粋

具体的な手続きの流れ

1.2次公募開始 2020年10月1日(木）～2020年10月24日(土)19:00​
2.その後、国が採択審査を実施
3.交付決定後、申請者が一定期間内に対象コストを支出
4.その後、実績を報告すると補助金が支給される（2021年3月末まで）

経営資源引継ぎ補助金 公式サイトはこちら
https://k-shigen.go.jp/

まとめ

今中小企業を取り巻く事業環境は大きな変革期となっています。
企業、事業譲渡、事業継承に対しての特別な補助金です。
非常に有益な補助金ですので、事業譲渡をお考えの経営者様は積極的に申請してはいかがでしょうか？

注意点として公募期間が非常に短いので、スピードある手続きを行ってゆきましょう！

2次公募が10/1㈭より申請受付期間
2次公募：2020年10月1日(木）～2020年10月24日(土)19:00​