現在キュレートで、数社の小規模事業者持続化補助金の申請のサポートを行っていますが、小規模事業者持続化補助金は経営企画書の仕上がりで採択率がかなり左右されます。

申請時に提出する経営企画書では

1.事業の拡大（コロナ減からの復活、短期ではなく、中長期で事業成長を具体的にどのように目指すのか？を分かりやすく具体的にまとめる）

2.他社、競合、業界動向をしっかり捉え、自社強みは何かを列挙し永続的なビジネスモデルとして構築すること

3.企業として、社会/地域にどのように貢献を行い、産業を活性化出来るか？

最低でも上記3つを骨組みと、更に数字（実績/目標値）を経営企画書に落とし込みましょう。

小規模事業者持続化補助金は、第4回10月2日（金）で最終公募となります。
通常は50万で、コロナ特別対応型で＋50万に、更に採択企業は、事業再開枠50万（定額 感染拡大防止の取り組み）を申請出来ます。

第4回小規模事業者持続化補助金　ぜひご活用ください。

では小規模事業者持続化補助金とは!?

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としております

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

※日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金より抜粋

【対象者】

・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法

【補助対象となり得る取組事例】

　(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

※日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金より抜粋

WEBで見る 小規模事業者持続化補助金 詳細はコチラ

申請のポイント

小規模事業者持続化補助金は、公募時事業計画がとても重要になります。
この計画が不透明ですと採決が難しいです。
※計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。
※日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金より抜粋

上記を６項目を踏まえつつ、最低以下3つも必ず具体化し明確にしてから事業計画を作成を行いましょう。

1.市場機会を考える
2.需給を考えたサービスの考案
3.ゴール/目標値の設定

まとめ

ご自身の計画や販路開拓等が決まりましたら、お近くの各業者さまに早めに相談をすることをオススメいたします。

※公募数が多く採択率や補正予算など変動があることが予想されますので、お早目の公募申請をオススメ致します。